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個人事業主がキャッシングするには?

 

個人事業主、自営業者の人でも、キャッシングを利用したいと考える人はいると思いますが、勿論条件を満たしてさえいれば利用することは出来ます。しかし個人事業主の人のキャッシング利用は、大企業に勤める正社員や公務員の人と比較しますと、毎月の収入が一定ではないため、安定度が低いと見なされ、審査のときには不利になるのではないかとも言われています。キャッシング会社は、毎月確実に返済してくれる人に融資をしたいわけですから、中には収入の流動的な個人事業主の人に対する融資を、躊躇してしまう会社もあるかもしれません。

 

とは言っても毎月ある程度安定した売り上げがあり、事業主個人に他社からの借入履歴等の面で問題がなく返済能力があると認められれば、審査に通ることは十分に可能です。例えば会社員や公務員であっても、お金の貸し借りに関して金融事故を起こしていれば、キャッシングを利用することは出来なくなりますから、最後は個人の肩書や収入よりも、一人間への信頼度が決め手になるということです。

 

キャッシングは、年収の3分の1以上は借りられない総量規制の対象であり、常に収入と支出の割合が問題になりますので、事業主の人は、自分の会社の毎月の収入と支出の収支を小まめに確認することが大切です。キャッシングを利用している最中に、ガクンと収入が落ちるようなことがあれば、返済は大変な負担になります。それを見越して準備をしてから、融資を申し込むようにした方がいいと思います。

 

またキャッシングの利用の際には、連絡先が安定していることも必須条件ですので、自宅がオフィスならば自宅に、会社が別棟ならば会社のオフィスに固定電話があることが肝心です。またこれは個人事業主の人に限った話ではありませんが、他社からの借入は多くても2社までが望ましいでしょう。それ以上ですと借入残高の関係で、新たな借入をすることによって、総量規制の対象になってしまう可能性があるからです。そして借入限度額は、年収の最低ラインの6分の1を目安とすると良いでしょう。それから、会社を立ち上げてからまだ日が浅いときには収入が確定していませんから、最低でも半年経って収入の目安がたってから、融資を申し込むようにしましょう。

 

融資申込の際には他の人たちと同様、パスポート・健康保険証・運転免許証等の身分証明書の他に、借入金額に関わらず収入証明書として、確定申告書の写しや各種税金の証明書等の提出が必要です。但し確定申告書というのは、収入から経費や各種控除を引いた額が記載されますので、実際の収入よりも低い額が表示されるため、その数字によっては、収入そのものが低いと判断するキャッシング会社もあるので注意が必要です。

 

もし確実に融資を受けたい場合は、銀行や消費者金融で提供している個人授業者向けのローンに申し込むと良いでしょう。このローンですと、消費者金融のものでも総量規制の対象外となりますので、利用しやすいと思います。ただあくまでローンですので審査には時間がかかり、用意する必要のある書類も多くなりますから、その点は御了承ください。申込に必要な書類をアコムを例にとってお話しますと、収受日付印のある確定申告書第1表と2表・所得税青色申告書か、白色なら収支内訳書・アコム指定の事業計画等の届出書が必要となります。これは会社やサービス毎に違うと思いますので、よく確認するようにしてください。